HomeBlog > ピケティ氏「若い人たち優遇の政策を」

ピケティ氏「若い人たち優遇の政策を」

来日中の、格差の拡大を論じた著書で知られるフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が31日に東京都内で会見し、日本でも格差拡大を抑えるために、累進課税を強化するなど、若い人たちを優遇するような政策をとるべきだという考えを示しました。

 

トマ・ピケティ氏が書いた「21世紀の資本」は、20か国以上の納税記録などの膨大なデータを分析して資本主義の下で格差が拡大したことを実証しようとしたもので、世界で100万部以上が売れたとされています。

 

また、日本語版も先月の発売以来13万部販売されるなど、700ページを超える経済専門書としては異例のベストセラーとなっています。

 

 

日本記者クラブで会見したピケティ氏は、日本などで格差に対する関心が高まっている理由として、「多くの人たちが、統計を見るまでもなく、富裕層のほうが中間層などよりも所得が増えていると感じている。とりわけ成長率が低い国では不平等を感じるのだ」と述べました。

 

さらにピケティ氏は「日本は、アメリカほどの極端な格差はないが、若い世代は富へのアクセスが難しくなっている。

 

所得の低い人たちの税を低減し、富を蓄積した世代の所得税や不動産税を増大するなど、若者を利する政策をとるべきだ」と述べて、累進課税や教育支援の強化などを通じて、所得格差の拡大を抑制すべきだという考えを示しました。

NHK 出典

=====

【パリAFP=時事】所得格差の問題などに関する著書「21世紀の資本」が日本などでベストセラーとなっているフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏(43)は1日、仏政府が同氏への授与を決めたレジオン・ドヌール勲章シュバリエ(5等)を拒否すると表明した。

 

ノーベル賞メダル「お返しします」=落札のロシア富豪-ワトソン博士の元へ

 

ピケティ氏はAFP通信に対し「誰が名誉ある人物かを決めるのは政府の役割ではない。政府は、フランスや欧州の成長回復に注力すべきだ」と語った。ピケティ氏はかねて、公約に掲げられた財政改革を怠っているとオランド仏大統領の政権運営を批判している。

 
レジオン・ドヌールは、後に皇帝となるナポレオンが1802年に創設。ただ、仏政府への批判や無関心などを理由に、作家のカミュやサルトル、画家モネ、放射能の研究で知られるキュリー夫妻ら数多くの仏著名人がこれまで叙勲を拒んでいる。2015/01/02-10:48)


 





Copyright© 財布の布団、お金に愛される、金運、成功運、出会い、人脈、 All Rights Reserved.